品質管理に関して
品質管理システムの概要
当監査法⼈では、「監査に関する品質管理基準」(平成17年10⽉28⽇企業会計審議会)等に準拠して、職務の遂⾏が適正に⾏われることを確保するための体制を整備・運⽤しております。当監査法⼈は、監査業務の品質を適切に保つために品質管理規 程及び監査マニュアルを策定し、監査業務が同規程及び同マニュアルに従って適切に実施していることを確保しております。
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- 社員の責任体制
- 南⻘⼭監査法⼈では、⼤規模監査法⼈を想定した有限責任制度をあえて採⽤せず、監査パートナー全員が無限責任社員となりその相互監視・相互牽制により業務運営の適正化をはかる本来のパートナーシップ型法⼈運営形態を継続しております。また監査業務執⾏と経営・監視機能とは⼈的に分離せず、表裏⼀体の運営を⼼掛け、公認会計⼠である無限責任社員(監査パートナー)以外の者が監査証明業務の執⾏に不当な影響を及ぼすことを排除しております。
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- 法⼈の意思決定
- ⼤規模組織において求められる経営陣のリーダーシップによるトップダウン型経営とは異なり、無限責任社員(監査パートナー)6名全員による議制の意思決定に基づくガバナンス運営を⾏っており、現状の⼈員組織規模においてはその実効性の確保は可能と判断しております。そのため組織規模の無原則な拡⼤を避け、無限責任監査法⼈としての適正規模での維持・成⻑を基本原則としております。
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- 監査の品質管理
- 無限責任社員(監査パートナー)6名全員により構成される法⼈社員会の他、審査担当者による審査により、監査⽔準の品質向上と監査意⾒の公正性確保をはかっております。個別の問題事案が⽣じた場合には迅速な問題解決に注⼒しております。
また、監査業務の独⽴性に阻害要因が⽣じている場合は、監査法⼈の構成員でない会員に審査を依頼する、監査法⼈の構成員でない会員に監査業務の定期的な検証を依頼する等の阻害要因の重要性の程度を許容可能な⽔準に軽減するためのセーフガードを設けております。
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- 独⽴性・公正性の確保
- 法⼈としての財務的基盤の安定も監査意⾒の公正性・独⽴性確保のため極めて重要と考えています。そのため⼗分な⾃⼰資本⽐率の充実・維持と、公認会計⼠職業賠償責任保険の最⾼額契約の⽅針を継続しております。
5
- 情報セキュリティ
- 当法⼈は、保有する個⼈情報に関して適⽤される⽇本の法令、その他規範を遵守するとともに、本ポリシーの内容を適宜⾒直し、その改善に努めます。
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- 専⾨性の確保
- 多様なバックグラウンドをもった⼈材育成のために各⼈の⾃主的な選択・履修に基づく年間40単位の継続的専⾨研修制度(CPE)等の受講費⽤全額を法⼈負担としているほか、⾃⼰啓発の積極⽀援、年間3回の法⼈内全体研修を実施しております。
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